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　2025年に全国で必要となる介護職員数は、最大で07年の2倍以上の255万人に上ることが23日、政府の試算で明らかになった。また、25年時点の介護従事者の給与水準を現行より一律1割程度引き上げるとすると、約1兆5000億円の財源が必要になることが分かった。
　試算によると、特別養護老人ホームといった介護施設の1日当たりの利用者は、07年の84万人から25年には146万〜169万人に増加する。グループホームや在宅介護関連サービスの利用者についても、同様に268万人から454万〜497万人に増える見通し。
　これに伴い、全国で必要となる介護施設職員やホームヘルパーは、07年の117万2000人から25年には少なくとも211万7000人、最大で255万2000人に上る見込みだ。ただ今後、年間7万6000人ずつ職員数を増やしていけば到達する数であり、政府は「直近の傾向として年間9万6000人が介護職員になっている。決して乱暴なシナリオではない」（内閣官房担当者）とみている。　

【北京・西岡省二】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１５日、北京五輪の射撃男子５０メートルピストルで銀メダル、エアピストルで銅メダルを獲得した北朝鮮のキム・ジョンス（３１）が、ドーピング（禁止薬物使用）検査で陽性反応を示したため、メダルをはく奪すると発表した。今大会でのメダルはく奪は初めて。

　ＩＯＣのデービス広報部長は記者会見で「キムの体内からベータ遮断薬の一種、プロプラノロールの陽性反応があった」と説明した。この結果、５０メートルピストルは譚宗亮（中国）が銀、ウラジーミル・イサコフ（ロシア）が銅、エアピストルはジェーソン・ターナー（米国）が銅にそれぞれ繰り上がる。両種目に出場した松田知幸（神奈川県警）小林晋（岡山県警）の順位も繰り上がり、松田は５０メートルピストルで８位入賞となった。

　キムの体内から検出されたベータ遮断薬は、心拍数や血圧を低下させる薬物で、「世界ドーピング防止規定」では「特定競技において禁止される物質」に定義され、射撃やアーチェリーの場合は競技会、競技会外検査のいずれでも使用禁止薬物に指定されている。

　キムは０４年アテネ大会の５０メートルピストルで銅メダルを獲得した北朝鮮の射撃競技のスター選手。北朝鮮の朝鮮中央通信など主要メディアも、北京でのキムのメダル獲得を報道していた。

　また、ＩＯＣは体操女子個人総合予選５９位のド・ティ・ガン・トゥオン（ベトナム）もドーピング違反で失格になったと発表した。

京都府舞鶴市で府立東舞鶴高校浮島分校１年の小杉美穂さん（１５）が殺害された事件で、７日午前０時前に自宅西約５００メートルのガソリンスタンドの防犯カメラに女性が映っていることが分かった。小杉さんはこの約１時間後、薬局の前から友人に携帯電話をしているが、薬局から遺体発見現場までの距離をみると、ここから急にペースをあげて歩いたことになり、直後に何らかのトラブルに巻き込まれたか、車で移動した可能性が出てきた。

　防犯カメラに映像が残っていた女性は１人。小杉さんはその約１時間後に友人にかけた電話で「１人で散歩している」と話しているうえ、スタンド周辺は深夜、普段ほとんど人通りがなく、この女性は小杉さんだった可能性が高いという。

　薬局までは自宅から約１．５キロ。普通に歩くと自宅からスタンドまでは約１０分、スタンドから薬局までは更に約２０分の距離で、かなりゆっくり歩いたことになる。

　捜査本部が、小杉さんと同型のサンダルを履いた女性警官に、自宅からガソリンスタンドや薬局の前を通過し舞鶴港沿いの道を北上して遺体発見現場まで約７キロ歩かせたところ、１時間４０〜４５分かかった。しかし、小杉さんが殺害され遺体が遺棄された雑木林までは薬局から約５キロあり、薬局までのペースで歩いた場合は一層時間がかかることになる。

　小杉さんは７日未明に殺害されており、捜査本部は、薬局前で電話をした後でトラブルに巻き込まれたか車などに乗った可能性があるとみて、目撃や防犯カメラの映像の収集・分析を進めている。

　売却困難な山林を購入させられた「原野商法」の被害者に、「測量すれば土地が売れる」とうその説明をして測量代をだまし取ったとして、埼玉県警生活安全特捜隊と久喜署は８日、詐欺の疑いで、東京都大田区大森北の不動産会社「ワールドリゾート」社長、北村一富容疑者（５７）を逮捕した。県警は、従業員２人も犯行に関与していたとして、同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。

　県警は平成１７年から全国の高齢者約１３０人、計約８５００万円の被害を確認。北村容疑者は１２年ごろから犯行を始めたといい、最終的な被害は約４５０人、計約２億円に上るとみられる。

　調べでは、北村容疑者らは１７年１０月と１９年３月、原野商法の被害にあったさいたま市と東京都江戸川区の７０代の男性２人に、「土地を買いたがっている人がいる。測量すれば売却できる」とうその説明をして、測量代として計約８０万円をだまし取った疑い。実際には土地の購入希望者はおらず、測量の必要もないことから、県警は詐欺罪が適用できると判断、立件に踏み切った。

　同社は２０〜３０年前に北海道や栃木県などの山林を購入した原野商法の被害者の名簿や登記簿をもとに、「隣接地で測量の依頼を受けた。境界線確定のため立ち会ってほしい」などとダイレクトメールを送付。応じた所有者に土地売却を薦め、測量を持ちかけていた。従業員はだまし取った測量代の２割を報酬として受け取っていたという。

　県警は２月２７日、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で、同社などを家宅捜索。原野商法の被害者名簿百数十冊などが押収された。北村容疑者は県警の任意の調べに、「土地が売れる話はうそで、だましていた」と容疑を認め、「名簿は業者から買った」と供述したという。

　原野商法をめぐっては、土地が処分できないという高齢の被害者につけ込んだ同様の２次被害が増えており、東京都は１８年８月、同社が２次被害の調査を拒否したとして、都消費生活条例に基づき社名を公表。その後、同社は「日本土地建物」と社名を変え、営業を続けていた

総務省は連休明けに、ガソリン税などの暫定税率が失効していた１カ月間に地方自治体で生じた税収不足（６００億円超）の穴埋め策について、本格的な検討に入る。政府・与党は「国の責任で財源措置する」との方針を決めているものの、地方特例交付金の創設や地方交付税増額など具体案はどれも一長一短だ。決着には時間がかかりそうだ。

　自治体が期待しているのが、国が直接資金を配分する地方特例交付金の創設。地方交付税の増額で穴埋めする案では、財政力のある東京都などの不交付団体が対象外になってしまうが、特例交付金なら一律に補てんを受けることができる。

　全国知事会長の麻生渡福岡県知事らが１日、福田康夫首相に直談判したほか、増田寛也総務相も「特例交付金のような形が一番望ましい」と語っている。

　ただ、特例交付金は国の財政の圧迫要因になりかねないため、財務省に抵抗感が強い。一方、自治体の責任による地方債の発行は、財政健全度を測る「実質公債費比率」が悪化するため、自治体側が難色を示している。

　そこでこれらの「折衷案」として浮上しているのが、自治体が発行した地方債を国が来年度から一定期間で償還する方式。国にとっては単年度の負担が減るため、補正予算を組む必要がない。国が償還する地方債は「実質公債費比率」の対象にならないことも自治体への説得材料だ。

　しかし、この案にも課題がある。補てん歳入欠陥が数十万円程度に収まる自治体にとっては、国が長期で償還する場合、逆に経費がかさんでしまう可能性がある。さらに、自治体側には「地方債を発行して、本当に国が償還してくれるのか」という懐疑的な見方も根強い。【石川貴教】